あと8年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは(マネーの達人)

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2025年問題、報道されないリアルな世界

■人口減と超高齢化社会

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」

と説明しておられます。

人口減は経済成長の足かせになることをを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。

疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。

人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らすと見られています。

都会と地方の格差は広がるばかりです。地方の人口減少の深刻化、地方の悲鳴が聞こえてきそうです。

■少子化問題はさらに深刻です

先進国には社会の高齢化はつきものです。成熟した先進国は、社会の高齢化は受け入れなければなりません。

問題は少子化の方です。

これは対策を講じている国とそうでない国では、未来予想は大きく変わってきます。

アメリカのように、人口減少を移民政策でくい止めている国もあれば、フランスのように、出生率改善と向き合っている国もありますが、日本は少子化対策に関しては全くの無策と言っていいほど、何の対策もとられていないのが現実です。

それは選挙の投票行動と関係していて、高齢者は投票に行きますが、日本の若者は投票に行かないことにより、政治家の関心が、どうしても高齢者対策に偏っていることに問題があるとも言われています。

少子化は、そのまま生産人口の減少につながり、それは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼします。

つまり2025年問題は「人手不足」と「お金がない(財政危機)」ということなのです。

■働き方の変化

若者が減り高齢者が増えると、働き方が変わると言われています。

生産年齢人口が減り、税収が減るイメージはありますが、労働力人口が高齢化することにより、労働の質が変わることが予想されます。

厚生労働省のデータによれば、2000~2010年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っていて、一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。

この傾向は、2025年までにますます加速すると言われています。

若者が減り、老人が増えることは、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増するという見方もできそうですが、それでも介護にかかわる人手不足が解決するわけではありません。

むしろ、これからますます深刻になっていくと思われます。

生産年齢人口の減少、労働力人口高齢化を補うのがAI、いわゆるロボット技術だとすれば、なんとなくうなずける気がしますね。

「1億総活躍」とか「働き方改革」という大号令は、なんか生産年齢人口減少を意識した話に思え、国民の労働の質を改善する話ではないような気がしますよね。

人口減と移民問題は常に一緒に語られますが、移民受け入れは、「安い労働力の輸入」という側面がどうしても離れず、この観点から、今の労働者は淘汰されることが想像されます。

これから生き残れる労働者とは…

海外労働者が増えても大丈夫な働き方、AIにとって代わることができない働き方とは…

労働環境のグローバル化、多様化をネガティブにとらえず、時代に求められる人材に自分を変えるという意識を持った人だけが生き残れる、つまり、ポジティブに発想を変えられるかどうかが、これからの労働者に求められることだと思います。

■認知症

厚生労働省は2015年1月、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を発表しました。

この中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しです。

社会現象としては、全国民の10人に1人が、程度はともかく認知症になっているようです。

現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。

国際医療福祉大学教授の高橋泰氏は、2025年には今の1.5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくないと指摘しています。

若年性認知症も増えているようで、生活習慣病からのさまざまな病気が問題となってくるでしょう。

この認知症の増加は、未来の社会構造に大きな変化をもたらせます。

生産者人口への影響もそうですが、医療、特に介護の世界の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。

■皆保険制度の崩壊危機、医療機関の破綻続出

その医療・介護の世界も深刻な状況に追い込まれていきます。

すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。

人手不足もそうですが、お金がない、つまり国家財政の逼迫が、医療制度を直撃します。

皆保険制度維持のために考えられるのは、保険料増、窓口自己負担額増、および増税(おそらく消費税)ですが、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒で、おそらくは抜本的改革は進まないでしょう。

国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、医療給付費を抑えるしかありません。

医療給付費抑制は医療機関経営を圧迫します。2025年問題は、医療機関の倒産が増えるという側面もあるのです。

皆保険制度維持のために国民負担増、現存する医療機関の淘汰、さらには外資による日本医療法人M&Aというのも考えられます。

さらに、医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり、保険適応の対象範囲を縮小することも考えられます。

医療制度の未来像の詳しいことは、別の項目で記事を書いていますので、そちらもご参照ください。(年金制度よりも「医療制度」の方が深刻 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考えを持っている現状とは)

■年金制度破綻はいよいよ現実のものに

年金制度破綻はいよいよ現実のものに

2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。

おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、70歳への支給開始年齢引き上げも実行に移されるはずというのが、ある社会保険労務士の方の見解です。

年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。

遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇するという話も聞こえています。

消費税1%分の税収は約2兆円、向こう10年で今より15%消費税率を引き上げないと、年金制度は維持できないという試算もあります。

多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めムードになりかけている今の公的年金制度ですが、それがいよいよ、「ムード」から「リアル」になっていくときが来るのでしょう。

■格差社会は生ぬるい、大多数が貧困層


2025年問題、それは人手不足と財政難です。そこから生まれるのは格差社会、社会保障縮小社会です。

移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、今の労働者を淘汰します。格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。

日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。

東京オリンピックが終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えているという予想をしている専門家もいます。

不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況を、今の段階では想像できないかもしれませんが、人口減少が加速する社会において、不動産流通は厳しいものになるのは、容易に想像できるかと思います。

そこに、日本人総所得の低下となれば、不動産を買える層は限られてきます。今のような低金利が続いているかどうかも疑問で、インフレが進めば金利は上昇します。

今までの常識と思われていたライフプランは成り立たなくなります。

なにより恐ろしいのは、8年後の2025年問題に対して、政府の対策が見えないこと、報道もされていないこと、そして、私達国民がほとんど意識していないことなのです。

まさに、このコラムは緊急報告です。

2025年問題、それは人手不足と財政難です。そこから生まれるのは格差社会、社会保障縮小社会です。

■私たちが考えなければならないことは…

賃金上昇なき物価高のコラムでも書いたとおり、これから必要なのは「現金」です。

家庭内フリーキャッシュをいかに多く準備しておくかです。

その現金準備方法は、あくまでも換金性が良いことが条件です。いつなんどきお金が必要になってくるかわかりませんからね。

場合によっては、制度が変わってお金が引き出せないことも考えられます。有価証券のまま保有するよりも、現金にして持っていることが大事かもしれません。

換金性の悪い不動産や生命保険にお金を換えるのは、避けたほうが良いでしょう。

今後の人生設計において強い味方となるのは投資であることは間違いないと思います。

おそらく運用手法が強力な武器になると思いますが、投資・運用を行うにはきちんとした勉強が必要で、訓練も必要です。

単に投資信託を買えばよいという話ではありません。また投資信託で運用するだけでは、とても間に合わない状況になっていくと思われます。

まさに緊急事態なのです。

最後に

危機感をあおるわけではありませんが、株式投資や為替投資を真剣に学ぶことをお勧めします。

その際、絶対額を意識した投資を考えましょう。着地点を見据えた投資計画が必要です。

この考え方については、機会があればお話します。

今回は、もうあと8年も断たないうちに必ず訪れる「2025年問題」を意識してもらうためのコラムです。時間は待ってはくれませんからね…。

(執筆者:原 彰宏)

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👦名無しさん
元を辿れば元凶は給与を抑えている派遣制度だと思うよ。早く撤廃して派遣業者に入っているマージン分を元通り会社と労働者に入るように直すべき。
👦名無しさん
元々高齢化は医療の発展の賜物であって、これからもそれは続いていく。
問題視すべきは少子化。
補助金とか、もっと国が何か手当とか出してあげればええのに。
晩婚夫婦より10代とか20代前半のデキ婚夫婦の方がよっぽど少子化には貢献しているよ。アホも多いけどな。
もっとお金があるなら、、っていうカップルはたくさんいると思うよ。
議員の数と給料や恩給の見直しを図ればまだまだ余裕あるんじゃないか?働いてない議員なんてたくさんいるだろうし。
👦名無しさん
人口減社会、少子高齢化、財政赤字は確かに問題だが、うまい投資話に乗りませんか?という目的か。
👦ハイビー
特別会計が問題。
👦名無しさん
人口統計からは明白なこと。国に明白なビジョンが見えない。人気取りの政治家、それを選ぶ国民に問題がある。赤字国際は増える一方で、策もない。このままではイギリス病よりもっと酷い事になる。財政破綻する前になんとかしなきゃいけない。
👦名無しさん
日本の人口減少を問題にしているけど、ヨーロッパなどに比べたら日本の人口はめちゃ多いと思うけど。
👦
政治家はいつまでも下らない倫理観や綺麗事で安楽死の議論から逃げてないで真剣に取り組め。
現在の90歳代や100歳が何万人もいる事が異常で、それも年々増えていて何にもおめでたくない。長寿が国を滅ぼす。
一定の年齢以上の高齢者の安楽死を認める法律を作り、死にたい老人はどんどん安楽死できる社会にし、それ以上生きたければ税金を課して一部の富裕層以外は長寿がいない珍しい位にした方がいい。
そうすれば年金や医療費の削減になり介護の負担も減るので、その浮いた分を現役世代や子育て世代に回して少子化改善すべき。
👦名無しさん
少子化が大変なのはもう十分に分かったから、具体的な対策を取らなくてはいけない段階に入っていくのでは。
👦マッキン
医療や年金問題も問題だけど、何が暗いって街中に高齢者や認知症患者が溢れることじゃない。
国民の3割が高齢者で認知症患者が1000万人なんてなったら今以上に介護殺人や孤独死、無理心中が起こる社会って絶対明るくないよね。
で、子供達は益々減って行って、どこに行ってもお年寄りばっかりって、想像するだけで気が滅入るわ。
👦名無しさん
やりようが悪いだけ。
年金は世代間扶養式を改め、個人の払い込み方式に移行すれば良いし、財政が足りないなら足りない分、公務員給与を減らしていけば良い。前例がないというのは間違いで、高度経済成長期の財政、税制といういい前例がある。
昭和30年代のそれを見習うべき。
👦名無しさん
出生率が微増って話を聞いたがどうなん?
焼け石に水かな??
👦名無しさん
自分が認知症になったら殺してほしい。真面目な話。多様性が認められているのならば、こういったこともちゃんと議論してほしいし、そういう人に投票したい。
👦あらら
病院に全く通院することも無く元気で、かつ、謙虚な老人以外には、税金を一切投入せず、自然に亡くなっていただくか、尊厳死、安楽死を制度化するか、医療費は全額支払って頂くようにし、通名者の生活保護を完全に打ちきり、高齢者、在日、自業自得の生活保護も打ち切る。
これで年間40兆円程予算が必ず浮く。
これからの世代の出産や教育に予算すげ替えるだけでも、今後の見通しは、今よりは希望がある国になる。
無理に人を長生きさせる事自体愚かしい。
高齢者に大金かけて延命させればさせるだけ国の崩落が待ってるだけ。
高齢者は基本的に大量には不要。
人口ピラミッドがピラミッドになるように調整した方がいい。
👦名無しさん
いいですね、この手の人達はみらいのよそうが外れてもなんの責任も負わなくていいのですから。人口動態についてはわからない部分も多いんです。一般的に発展途上の国は出生率が高く、死亡率も高い。先進国はその逆。しかし死亡率と出生率に相関関係が必ずあるとは言い切れないのです。アメリカなんかは人口増えてますから。むろん移民がその理由とも思えますが、移民を受け入れている欧州は日本のように人口は減ってます。また、何をきっかけに人口が減り始めるのかはまだわからない部分も多いんです。日本が高齢化しつつあるのは死亡率の低下が原因ですが、それに比例して人口はこのまま減り続けるかどうかはわからないと思いますが、どうでしょうか。
👦名無しさん
そりゃあ税金も増えるは、
雇用も安定しない社会だわだとはっきり言って結婚する気なくなるよな。
👦名無しさん
何を今さら…。
もう手遅れの問題でしょ?
自民がずーーーーーーっと無策できた問題じゃないか。
他に投票できる党がないとか普段言ってる人たちも同罪。
他の政党に変えておけば、そりゃ一時政府が混乱するだろうが、この問題が一気に押し寄せてくるよりまだ被害を抑えられる。
子どもなんて持っちゃった家庭はこれくらいのこと予想できなかったのか…。
人口問題なんて、1番着実に予想できることなのに。
あるいは移民超賛成派なのかw
👦名無しさん
少子化が一番深刻ですね。女性が60歳過ぎても出産できれば良いが
無理でしょうし、生むにしても無料ではありません
生活に余裕(お金)が有れば生みたい女性は多いかもしれません。
👦名無しさん
定数削減さえ進まず、財政難 人手不足という大きな問題に正面から切り込める政治家はいないんじゃないですか。寂しいですけど。10月に選挙があるのならせめて、必ず投票に行き現状を変える人達を選びたいです。
👦名無しさん
少子高齢化を解決するにはまず増えすぎた高齢者を減らしていくべきです。
高齢者を増やさないようにするのも政府としての役割です。
あと認知症ですがこればかりは専門の介護スタッフもお手上げ状態だと思います。
何しろ頭が狂ってるからね、
なので認知症人に関してはある一定の施設で隔離し閉じ込めておく方向で進めていくべきです。
不明な徘徊なので事故に巻き込まれたり記憶喪失的な人もいると思いますので認知症者に関しては施設で隔離し閉じ込めておくべきです。
それから身体機能がもう全身すごかないもうお手上げ状態の人に関しては本人の意思により安楽死のそろそろ検討すべきだと思います。
この安楽死に関しては今後本当に議論すべきだと思います。
国民投票も必要だと思います。
👦名無しさん
貧富の差は広がるだろうな
👦名無しさん
日本の人口が増えたのは戦争があったから。
戦時中なら、7人兄弟、8人兄弟当り前。
今や危機感ゼロなので、人が増える訳がない。
👦名無しさん
もう訪れています。
👦名無しさん
全ては、団塊の世代の横暴が原因です。
しかも、いつも問題を先送りして、自分たちの世代が通過した後、次の世代に問題を残していきます。
受験戦争、住宅難、バブル崩壊に年金・健康保険制度の崩壊、国家財政破綻。
最後は、日本中の墓を買い漁って、次の世代が入る墓がないという問題を残して消えていくでしょう。
👦名無しさん
別に、2025年と名付ける意味が不明。
少子、高齢問題は現在進行形で
2025年を時限に爆発するわけじゃないし。
団塊の世代が、75歳になるって言ったて
皆んな皆んな2025年じゃないだろうし。
👦名無しさん
非正規4割…
こんな状態で、どうやって支えていくんだよ。
取り返しのつかない明らかな失政!
👦名無しさん
物価上がるけど現金が良い、でも株式投資や為替投資を真剣に学ぶって支離滅裂。不動産はバブル期に辺鄙な郊外まで土地細切れにし過ぎ無駄に戸数が多いのは事実、安くてもニーズに合わず誰も欲しくないってこと。2戸1や3戸1にすれば戸数も減りそれなりの値段で売れるんだろうけど。
👦名無しさん
2025年の問題ではなく、現在の問題ですね。
各個人で最悪を想定し、備えておくべき。
👦名無しさん
これ以上町中に高齢者や、認知症高齢者が、溢れたら恐いよ。車運転中も高齢者が恐い場面増えた。今の子供達が社会に出て行く時の事、考えたら可哀想です。若い体で、サッと動くことも注意しないと周り年寄りばかりだから、勝手に転けられて困るよ。
👦名無しさん
企業が社員とその家族の為の会社に戻らない限り世の中上手く周らないね。
今の環境にしてしまった特に大手企業は最終的に自分の首を絞めている。
グローバル化という名で世界競争に勝ち抜くという方向が他国に向いてしまった
👦名無しさん
「株式投資や為替投資を真剣に学ぶことをお勧めします」・・いや~これは無いわ。
10年後にはAIの発達で、公務員、銀行員、弁護士、税理士などの知的従事者や、ロボットに取って代わる、トラックやタクシードライバー人口が浮いてくる。
人口減少がピンチなのか、チャンスなのか、政策次第。
解散総選挙も近いことだし、目先の利益で政党を選ぶのではなくて、若い人はしっかり将来を見据えて投票しよう。
受け皿不足だろうけど。
若い人の投票行動が日本を変えるって主張はその通りだと思うよ。
👦代理人の代行者
昭和初期ならば、中学卒業後に集団就職列車が多数で結婚も早目だったような?昨今は、学生時代満喫が長期化過ぎて結婚よりも実家から独身ドップリ!高卒・大卒で無ければ仕事に支障生じる職種とは?職業選択の自由は尊重するべきですが現状の学生時代に多様な職種知識を得られる経験値よりも上位学校へ潜り込ませる予備校化授業では少子化が進むばかり必然と思います!
👦名無しさん
要はリスクを知った上で資産運用し、浮き沈みはあるものの活気のあるコミュニティになるか、徹底的にリスクを避け、活気はないが、安定したコミュニティになるかのどちらかでしょ。
どちらにもメリットとデメリットがある。
👦名無しさん
現在、後期高齢者の医療負担額は1割、2割となっているが、現役と同じ3割負担にすべき。また、高度医療費の個人負担額も見直す。
働きもしない老人を優遇する必要はない。
👦Biboon-sekiboon
経済のこと全く分からないんだけど、市場の流通量が多くて、一人ひとりが使う金が増えればいいなら、たくさん刷るか、ベーシックインカムすればいいのに。人口が減ったぶんだけ分配すればいい。そうすれば人口減はむしろ望ましいことになる。そういう政策で選挙に出る人を若者は投票すれば良い。
👦名無しさん
一番の解決策は子供が増えることじゃないだろうか。
👦名無しさん
若者現役世代が投票に行かない事が最悪の結果を招いている。高齢者の過剰優遇が少子高齢化を加速させ日本を破滅に導く。
👦名無しさん
もうこうなったら、すべてが自己責任だと思い切って、投機にマジに取り組むしかないだろ・・余剰所得を増やすにわな!
👦まりも
死ぬ可能性が低いから子供を作らなくて良いし、実際死なないから高齢化なんだろうな…。
60才以上は全ての財産を取り上げて、60才以上は全員を生活保護対象として分配すれば乗り越えられそう。
👦名無しさん
子どもをたくさん作った人(出来ない人を除く)は、独身者とは違う恩典が欲しいと思った。子供が多いと金が掛かるんです。
👦近江商人
30年前にこの記事が広がっていればね……
教育改革とかやろうとしたけど。バブルで浮かれポンチになって頓挫しちまったからなw
もうとっくに詰んでるからどうでもいいけど!
👦carp
まあ今までの人口が多すぎたってことやね(笑)
これから正常化していくっていう単純な話
👦名無しさん
生活保護者の医療費タダを撤廃すれば解決
👦名無しさん
年金を受給する際には、選挙権を剥奪するか、現役世代の半分の価値にすればよい。
そうすれば政治家の意識も変わるだろう。
👦名無しさん
現金と言いながら投資とか、投資なんて当てにならない、アッと言う間に半分に、現金が半分にはならない。
👦トリンドル
今からでは手遅れですが、急ぐなら一夫多妻制でしょう。よろしければ私めの種をたくさん注入致しますよ。
👦まろ
結婚、子育てが生活するうえでのリスクになりつつありますからね。
夢も希望もねぇ・・・・
👦菊盃
今の高齢者70歳以上は質素な食事で育っていますので丈夫なのです、それに比べ今の60歳以下の方たちは元気そうに見えるが若いときに仕事で無理をして、酒たばこ、汚染された食事などで今ほど長生きできません早死にしますので心配いりません。
👦岡山理科大安倍晋三学部2018年新設予定
安倍の無能無策によって多くの人が苦しみそうだ。
👦名無しさん
みんなが食いついてくる「少子高齢化」や「社会保険破綻」等を出すから、どういう方向に話が進むのかと思いきや、、、株式投資や為替投資を勧める為なの?
昔に流行った詐欺みたい。儲かりまっか?
👦wow!
私が老人と言われる頃までに、尊厳死が認められる日本になっていてほしいです。
不健康や痴呆になってまで長生きしたいとは思いません。
👦名無しさん
社会保障を軽視して、今まで大企業優先の政策をとってきた日本に、しかるべく訪れた問題。結局、国民も実際に自分達が困らないと、分からないだよ。
👦名無しさん
年金(国)をあてにしている人
投資はバクチと言っている人、心配です。
👦名無しさん
少子化は21世紀前から言われていた。それを目の前の利益に目がくらみ対策しなかった時の与党自民党と愚民はばか!だ。
今すぐでももう遅い・・・
👦uyfvh
年金問題にしても、労働力不足や少子化問題
医療費の問題、財政の問題などすべてにおいて
解決する方法は公務員の天下りの全廃や独立行政法人の全廃
公務員の定年延長の凍結。大規模市町村合併による公務員のリストラや給与の大幅減額により小さな政府を実現することによってこれらに予算振り分けたりや民間の人手不足の解消
にもつながります。
自ら生計も立てられないような情けない人達を
優遇してきた結果が今の日本の悲惨な状態を招いたのです。
👦名無しさん
安楽死、尊厳死を制度化すれば、若年世代にも高齢者にも、共に恩恵がある。寝たきりで、子供に迷惑をかけて、長生きしたくない。
👦名無しさん
働き手の不足についてだけ、一言。
移民政策を正面切って議論する時期です。
日本は公式には移民に関して鎖国的な政策を続けていますが、留学生や技能実習生の扱いで呼び込んだアジアの若者たちを含めると、低賃金の単純労働をかなり担わせているのが実態です。つまり、移民の受け入れの多い国の一つとなっています。
(OECDがまとめたデータによると、2014年の移民の動きでは日本は34万人に上り、ドイツ、米国、英国、韓国に次いでいます)
このことは、不思議なことに、日本国民の共通認識には成っていません。
なお、生活習慣や価値観が違っても、外国人との共存に成功している日本の町があります。また、外国人労働者を上手く受け入れる風土を確立している企業があります。
👦名無しさん
若者が減り高齢者が増える。だから高齢者働け!
アホ、誰が働くか!
それではどうやって生きて行くの?
今に分かる。
👦名無しさん
政府の怠慢。

 
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