東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判は終盤へ 震災当時の東電トップに被告人質問

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 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判。30日午後まで東電の元会長・勝俣恒久被告(78)への被告人質問が行われました。今回の被告人質問、ポイントは2つあります。ポイントの1つ目は、旧経営陣が「津波対策の必要性を認識していたか」という点です。当時、津波対策の幹部だった元社員の調書が明らかになっています。これまでの裁判で2008年2月の会議で原発に想定を上回る高さの津波が来るという計算結果を報告し、長期評価に基づいた津波対策の方針が了承されたという点について、元副社長の武黒一郎被告らは「口頭での説明はなく書面も読んでいない」と答えていて、元社員の証言との食い違いが浮き彫りになっていました。津波対策の必要性を認識していたかどうかという点について、30日に被告質問で勝俣被告はどのように答えたのでしょうか。

 (社会部・古賀康之記者報告)
 厳しい表情で裁判長の前に立った勝俣被告はまず深く一礼をしてから、被告人質問に臨みました。そして、津波対策については「福島沖に大きな津波は来ないと聞いていたので問題意識はなかった」と話し、津波対策の緊急性はなかったとの認識を示しました。そして、2008年2月の会議で津波対策が報告・了承されたとする元社員の証言については、「聞いたことはありません」と否定しました。この点について、元社員との証言が食い違っている理由を検察官役の指定弁護士に聞かれると、「元社員の勘違いだと思います」と答えました。
 (Q.もう1つのポイントが「津波対策の先送りを指示したかどうか」という点です。当時、新潟県中越地震によって柏崎刈羽原発が停止したことなどによる経営状況の悪化、赤字であるなかで数百億円規模の津波対策を取りたくなかったのではないかという点です。この点に関しては、勝俣被告は経営トップとしてどのように答えたのでしょうか?)
 中越沖地震の影響で新潟県の柏崎刈羽原発のすべてが停止したことで赤字となった当時の状況については、「大きな経営課題で柏崎刈羽原発の再稼働は喫緊の課題であった」と話し、経営状況が厳しかったことは認めました。ただし、勝俣被告は「安全に関する出費をためらったことは一度もありません」とも答えていて、経営状況を理由に対策の先送りを指示したことは否定しました。

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