東京都独自の「受動喫煙防止条例」が成立 飲食店は原則禁煙へ

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従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案が東京都議会で可決、成立しました。

 この条例案は、東京都内で従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙、病院や行政機関については屋外の喫煙所を除いて敷地内は禁煙としていて、違反した場合は5万円以下の罰金が科されます。ただ、近年、利用者が増えている加熱式たばこは、専用の喫煙室であれば飲食しながら喫煙可能としています。

 条例案は6月27日の東京都議会本会議で、都民ファーストの会、公明党、共産党などの賛成多数で可決、成立しました。東京都の小池知事は「分かりやすく説明していく」と、条例の周知に向けて意欲を示した上で、「区市町村の協力の下、よく連携を取りながら進めていかないといけない。条例が成立したことをきっかけに『健康ファースト』の都政を進めていく」と述べ、区市町村との連携が重要との認識を示しました。

 条例は東京オリンピックが開かれる2020年4月1日に全面施行されます。

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